いきなり襲ってくる地震から、従業員・備品設備を守るにはどうしたらいいと思いますか？
予想される大地震に備え、従業員・備品設備などが防災計画を立てて準備したとしても、最終的には、状況に応じた一人一人の正確な判断と、機敏な行動が必要です。
緊急地震速報は、地震が起きた時に強い揺れがやってくる事を事前に知らせるシステムです。大切な従業員・備品設備を守る為、是非ご活用ください。
緊急地震速報の概要
緊急地震速報とは「震度○の地震があと□秒で来ます」ということを、お伝えする情報です。
実証グループにおける限定利用がされておりましたが、2007年10月1日から本格運用が開始されました。
2007年12月1日に気象業務支援法が改正されて、法制化されました。
緊急地震速報を取り巻く状況
- 19文科施第143号
平成19年7月17日
- 消防災第183号
平成19年5月7日
その他、自治体や様々な官公庁にも、通達等が流れております。
※左の画像をクリックすると大きな画像でご覧いただけます。
警報への格上げ[公布]平成19年11月21日
報道発表資料
平成19年11月21日
気象庁
気象業務法の一部を改正する法律の公布について
−地震動警報、火山現象警報の名称等について−
本日、気象業務法の一部を改正する法律（以下、改正気象業務法という）が公布され、平成19年12月1日より施行されることになりました。
改正気象業務法では、気象庁は地震動及び火山現象に関する予報及び警報を行わなければならない等が定められています。
また、気象業務法施行令の一部を改正する政令についても公布され、地震動警報や火山現象警報等の気象庁が行う予報及び警報の区分が定められました。
これらの警報等については、平成19年12月1日より開始します。
また、分かりやすさ等の観点から、これら警報に名称をつける等としましたので、以下ののとおりお知らせします。
（1） 地震動予報及び地震動警報の名称等について
（2） 火山現象予報及び火山現象警報の名称等、並びに噴火警戒レベル等について
（3） 津波予報の運用について
問合せ先：気象庁地震火山部管理課
03-3212-8341（内線4503、4509）
館内放送システム連動セット
NewコントローラーとKG-100の組み合わせによる放送設備連動例
※注意：放送設備によっては、音声の立ち上り時間がかかり過ぎて緊急地震速報に支障をきたす場合があります。
その場合の対処として、放送設備の電源を常時ON状態にしておいて起動信号で瞬時に音声を立ち上げて使用する方式を取らせていただきます。
既設放送設備への接続も当社用意のMIX器にて簡単に接続が可能です。
Newキャスターシリーズ―遠隔監視・制御システム
□ ガス充填工場監視システム
□ ガス充填工場監視システム概要
FTN-D88A80は、接点監視・接点制御・電圧監視をLAN経由で行うことが可能です。
よって、各種センサーの出力を電圧や接点を使うことにより、工場内の状況を遠隔のPC画面上で監視可能となります。
□ ガス圧力監視装置
